公正証書遺言とは？効力は違うの？必要書類や費用について解説します！

そもそも何故遺言を残す必要があるのでしょうか？

遺言とは、自分が生涯をかけて築き上げてきた大切な財産を最も有効かつ有意義に活用してもらうために遺言者が最後に行う意思表示です。

悲しいことに、世の中では、遺言がないために相続をめぐり親族間で争いになることが少なくありません。

今まで中の良かった親族が遺産を巡って骨肉の争いを繰り広げることほど悲惨なことはないでしょう。

遺言を残す意義とは、遺言者の最後の意思を示し、その上で相続人間の争いを防止するという大切な目的があるのです。

そこで今回は、遺言書を作成しようとした場合に、最も確実性の高い公正証書遺言についてお話をしていきたいと思います。

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証人のもとで公正証書の形式で残す遺言書の一類型です。

法律の専門家の関与がありますので、遺言が無効になり辛いことが大きな特徴です。

公証役場は全国に多数ありますので、ご自宅近くの公証役場を利用することが可能です。

全国の公証役場一覧→https://www.koshonin.gr.jp/list

※出典：日本公証人連合会ホームページより

遺言書の種類

遺言書には、大きく分けて自筆証書遺言、公正証書遺言・秘密証書遺言の３種類があります。

以下でそれぞれ解説します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が全文を自筆で書く遺言書です。

ドラマなどでよく見る一番イメージしやすい遺言書になります。

自筆証書遺言のポイントは以下のとおりです。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人や証人立会の下、公証役場で作成する遺言書のことです。

公正証書遺言のポイントは以下のとおりです。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、公証人と証人2人以上に遺言書の「存在」の証明をしてもらいながら、公証人、証人、相続人含め、本人以外内容を見ることができないので、遺言内容を「秘密」にすることができる遺言書の形式です。

秘密証書遺言のポイントは以下のとおりです。

公証役場で取り扱われる遺言書の種類は２種類のみ

上記で説明したとおり、公証役場にて手続きができるのは、「公正証書遺言書」及び「秘密証書遺言書」の２種類のみです。

上記のポイントを押さえて、どちらで作成するか検討してみてください。

自筆証書、公正証書、秘密証書遺言で効力は違うのか

よく勘違いされるのですが、この３種類の遺言書に効力の違いはありません。

「公正証書で作ったから効力が強い」とか「自筆証書の場合は効力が弱いから、家庭裁判所で検認が必要なんだ」と勘違いされる方もいらっしゃいますが、全くの誤解です。

ですので、どのタイプの遺言書であっても自分のニーズに合うものを選べば良いのです。

ただし、遺言はきちんと形式を守り、その内容が適正であることが求められます。

要は、せっかく残した遺言書できちんと手続きができることが必要なのです。

その観点から考えたときに、公正証書遺言を利用しておけば、自分以外の第三者（公証人や証人、司法書士等の専門家）が確認しますので、より確実性が増すと言う訳です。

私も特段の理由がなければ、公正証書遺言をまずお勧めします。

公正証書遺言書作成の流れ

では、実際に公正証書遺言を作成する際の流れを確認しておきましょう。

大まかな流れは以上のとおりです。

次は、各項目のポイントについて解説していきます。

１　遺言者が遺言内容を考えて、原案を作成する

公正証書遺言を作成する場合には、まず、遺言書の内容を決めなければなりません。

細かい文章については、公証人が提案してくれますので、まずは簡単なメモを作成します。

いきなりメモを作ってくださいと言っても難しいと思いますので、以下の点に注意しながらメモの作成を行なってください。

相続（予定）財産の棚卸し

まずは相続させる財産の整理から始めていきましょう。

通常、主な財産は以下のとおりです。

こんな感じのメモを作成してみてください。

誰に何を相続させたいか

次に、上記で洗い出した財産を誰に相続させるか決めていきましょう。

これでどの財産を誰に相続させるかも決まりました。

ここからは、遺言書を作る上での注意点と場合によっては決めておいた方が良い項目について解説していきます。

遺留分に注意する

遺言者の兄弟姉妹以外の法定相続人には、遺言があっても侵害できない「遺留分」というものがあります。

これは法律上、相続人に保障された一定の割合の相続財産のことを指します。

つまり、相続人には一定の割合の遺産をもらう権利があるということです。

遺留分を受け取る割合は以下のようになっています。

これを表にすると以下のとおりです。

＜遺留分一覧＞

相続人	法定相続分	遺留分の割合
配偶者のみ	配偶者が全部	配偶者：２分の１
配偶者と子	配偶者：２分の１ 子：２分の１	配偶者：４分の１ 子：４分の１
子のみ	子が全部	子：２分の１
配偶者と直系尊属	配偶者：３分の２ 直系尊属：３分の１	配偶者：３分の１ 直系尊属：６分の１
直系尊属のみ	直系尊属が全部	直系尊属：３分の１
配偶者と兄弟姉妹	配偶者：４分の３ 兄弟姉妹：４分の１	配偶者：２分の１ 兄弟姉妹：なし

具体的な遺留分のを確認しましょう。

遺留分の具体的な計算方法

遺留分計算の具体例を見てみましょう。

この遺留分に配慮せずに公正証書遺言を作成しても、法律上、無効になることはなく、作成は完了します。

しかし、この遺留分の権利を主張されてしまうと、遺言者の思いどおりにできない可能性があります。

あらかじめ遺留分を考慮した上で遺言内容を決めましょう。

遺言執行者を選定する

遺言執行者とは、遺言者が死亡した後に遺言内容を実行する人のことです。

「遺言で指定された者」か「家庭裁判所で選任された者」が務めるのが一般的です。

この遺言執行者は相続人や証人、法人でも構いません。

ただし、遺言の内容を実行する重要な役割を担っているため、誠実かつ実行力のある者が務める必要があります。

なかには公正証書遺言の作成を弁護士に依頼し、その弁護士を遺言執行者として指定するケースなどもあります。

遺言執行者は、必ず誰か特定の者を指名しなければならないというわけではありませんし、遺言で指定された人であってもこれを拒むことはできます。

ただ、あらかじめ指定しておくことで、相続人が遺言内容と異なる遺産分割・遺産の処分を勝手に行うことを防げるなど、円滑な相続手続きが期待できます。

もし、もめ事が起きそうだったり、手続きをするのが難しかったりしそうな場合は、遺言の内容を実現するためのすべて手続きを行う権限を持つ「遺言執行者」を指定しておくと安心です。

遺言執行者を指定する場合は、その旨を公証人に伝えましょう。

付言事項を定める

意外かもしれませんが、遺言書には付言事項と言って、遺言者の最後の言葉であったり、遺言書を作成した経緯などを記載することができます。

例えば、「この遺言書は、私の家族が円満に生活していけるように作成しました。私が死亡した後も、家族仲良く、助け合って生活してください。」などのように、気持ちを入れておくことも可能です。

この付言事項があることで、相続人の気持ちが落ち着くこともありますので、遺言書を作成する際には是非検討してみてください。

２　必要書類を集める

公証役場で公正証書遺言を作成する際に必要な書類などは、以下の通りです。

ただ、公証役場によっては、異なることもありますので、細かい書類については直接公証役場に確認してください。

公正証書遺言は、全国どこの公証役場でも作れますが、病気などで外出が難しく、公証人に出張してもらう場合は、お住まいの都道府県内の公証役場にしか依頼できません。

３　証人２名を探して依頼する

公正証書遺言を作成する際には、必ず2名以上の証人が必要になります。

しかし誰でも無条件で証人になれるわけではありません。

また証人になれない人が立ち会った公正証書遺言は無効になってしまう可能性がありますので、作成にあたっては証人についても公証人とよく相談しましょう。

証人については民法974条に規定されており、以下に該当する場合は証人になることができません。

もし適切な証人がいない場合には、公証役場に証人が見つからない旨を相談することで人材を紹介してもらうことができます。

その際は証人への日当が発生しますが、確実に遺言内容を秘密にしたいのであれば、公証役場経由で証人を紹介してもらうのも１つの手段です。

なお、弊所にご依頼いただく場合には、当事務所職員が証人となりますので、ご依頼者様が別途証人を探す必要はありません。

４　公証役場へ連絡し、遺言内容や必要書類を提出して打ち合わせを行う

ここまでの手続きが完了したら、公証役場へ連絡して、面談予約を取り、打ち合わせを行います。

打ち合わせの際には上記のメモや必要な書類などをできる限り持参しましょう。

また、病気等の理由により公証役場へ赴けない場合には、費用は発生しますが出張してもらうことも可能ですので、公証人に相談してみましょう。

打ち合わせ回数は、内容によって異なりますが、概ね１〜２回程度になります。

５　公証役場へ行き、公正証書遺言を作成する

上記の全ての手続きが完了したら、あとは公正証書遺言書を作成する日時を打ち合わせて、公証役場へ赴くだけです。

この日には証人２名の同席が必須ですので、本人・証人２名・公証人の４名が都合のつく日を検討しましょう。

また、打ち合わせ時と同様に、病気等の理由により公証役場へ赴けない場合には、費用は発生しますが出張してもらうことも可能です。

公正証書遺言作成にかかる費用

公正証書遺言を作成するには、公証人に手数料を支払う必要があります。その手数料は、遺言書に書かれた財産の価額に応じて以下の通り決定されます。

目的財産の価額	手数料の額
１００万円まで	５,０００円
１００万円を超え２００万円まで	７,０００円
２００万円を超え５００万円まで	１１,０００円
５００万円を超え１０００万円まで	１７,０００円
１０００万円を超え３０００万円まで	２３,０００円
３０００万円を超え５０００万円まで	２９,０００円
５０００万円を超え１億円まで	４３,０００円
１億円を超え３億円まで	4万3,000円＋超過額5,000万円までごとに1万3,000円を加算した額
３億円を超え１０億円まで	9万5,000円＋超過額5,000万円までごとに1万1,000円を加算した額
１０億円以上	24万9,000円＋超過額5,000万円までごとに8,000円を加算した額

※遺言加算：目的価額の合計額が1億円以下の場合は、上記手数料額に「1万1,000円」が加算されます。

これらの手数料は、遺産全体の合計額にかかるわけではなく、相続人や受遺者ごとに相続させる財産の価額に応じてかかります。

ただし計算が複雑ですので、以下の計算例を参考にしてください。

相続人甲に１,１００万円、相続人乙に４,０００万円を相続させる場合

2万3,000円(1,100万円の手数料)＋2万9,000円(4,000万円の手数料)＋1万1,000円(遺言加算)⇒6万3,000円