相続登記は今がお得？登録免許税の免税について解説します！〜１００万円以下の土地編〜

相続登記が義務化されることが決まってからしばらく経ち、「相続登記ってやらなきゃいけないらしいよ」という情報が浸透してきている気配を感じます。

今まで相続登記は義務ではなかったのですが、昨今の空き家問題によって義務化が決定してしまいました。（令和６年４月１日から相続登記は義務になります。）

司法書士的にはお仕事が増えるので良いことではあるのですが、「お金がかかるからとりあえず放っておこう」と考えていた方達にはなかなかの痛手ですよね。

ただ、国もただ義務にするということではなく、登録免許税の免税制度を設けました。

それにより昔よりは相続登記を安く行うことができるようになったので、今日は基本的な相続登記の登録免許税の計算方法と皆様に一番関係のある１００万円以下の土地の免税について解説したいと思います。

原則的な登録免許税の計算方法

固定資産評価額✖️１０００分の４
（１０００円未満切捨）
＝登録免許税（１００円未満切捨）

これが相続登記の登録免許税の計算式です。

固定資産評価額は「固定資産評価証明書」に記載されていますので、確認してみてください。

固定資産評価証明書は、該当不動産の市役所（西東京市の不動産であれば、西東京市役所）で取得できるのですが、すぐに取りに行くことができない場合には、「固定資産税納税通知書」（毎年６月くらいに送られてくる）を確認してみてください。

そこにも固定資産評価額が記載されています。

具体例

土地の評価額＝２３,４５６，７８９円

建物の評価額＝８,９０１,２３４円

の不動産を相続する場合の登録免許税は、

２３,４５６,７８９円＋８,９０１,２３４円＝３２,３５８,０２３円

３２,３５８,０００✖️１０００分の４＝１２９,４３２円

土地の評価額が１００万円以下の場合

さて、上記で基本的な登録免許税の計算について解説しました。

次は免税措置について解説します。

実際の相続登記を行う場合には、以下のように所有権を有している場合が多いです。

これを実際に登記する際の原則的な計算と免税措置を取った場合の計算を算出してみます。
原則的な課税
登録免許税額は、総額１０万４,２００円です。
土地２のは持分が６分の１ですので、６００万✖️６分の１で１００万円
土地３も持分が６分の１ですので、３０万円✖️６分の１で５万円です。
これを土地１と建物と合計して、固定資産評価額は２６,０５０,０００円ですので、
２６,０５０,０００✖️１０００分の４＝１０万４,２００円となります。
（実際の登記の際には、登記申請を分けるのですが、今回はその前提は省きます。）
免税措置を利用した場合
登録免許税額は、総額１０万円です。
上記で確認したように、土地２と土地３は「１００万円以下の土地」に該当しますので免税です。
よって登録免許税を計算する必要がなくなります。
つまり、４,２００円得したということになります。
免税期間
平成３０年１１月１５日〜令和７年（２０２５年）３月３１日までとなっています。
空き家問題を解決するために制定されているので、場合によっては伸長される可能性もありますが、できるだけこの期間内に手続きを行いたいですね。
なお、この期間内に登記の「申請」を行う必要がありますので、この期間に発生した相続（この期間に被相続人が死亡した）ではないことに注意してください。
免税の根拠条文（租税特別措置法第８４条の２の３第２項）
免税の根拠条文は「租税特別措置法第８４条の２の３第２項」です。
登記申請を行う場合には、この根拠条文を申請書に記載する必要があります。

ポイント

ここでポイントをまとめておきます。

この条文は特に土地の筆数が多い方には大変有用です。

都内や市街地の場合には、それほど多くの１００万円以下の土地を有していることは多くないですが、田舎の土地を相続する場合には、１００万円以下の土地が沢山あるというケースもありますので、その場合には受けられる恩恵がより大きくなります。

この制度を利用して、今のうちに相続登記を終えてしまいましょう。